経理の人件費削減を可能にする方法とは？コストカット方法も解説

　経理業務は、企業の財務状況をはじめ他社には知られたくない情報を多く扱っています。そのため属人化しやすくコストカットができないと思われがちです。しかし実際は、経理でもコストカットできる方法があります。その一つの手法として経理業務を外部の専門業者に委託することで、コストカットだけでなく社内のリソースをコア業務に集中させることが可能です。そこで本記事では、経理の人件費削減を可能にする方法について解説します。コストカットに役立つ方法にも触れていますので、経費削減に悩んでいる経営者の方は参考にしてください。

　経理の人材を削減することで、減少する代表的な経費があります。経理の人材を1名採用すれば、採用した人材にかかる費用のみで年間400万円程度必要です。さらに、その人材を採用するためのコストを含めると年間500万円程度発生します。この費用を削減できれば、単純に年間500万円の支出が抑えられるでしょう。

　採用コストには、以下の4つのような費用が含まれます。
　・広告費
　・面接のための時間
　・研修費用
　・エージェントを使用した場合には手数料
　人材を採用しようとすれば、求人広告の掲載が必要です。一般的な求人広告にかかる費用相場は以下のとおりです。

　面接を実施するためには、タイムコストだけではなく場合によっては面接会場の施設費用や移動にかかる交通費も発生します。担当者1名のみで、面接を取り仕切ることは考えられないため、複数人の交通費が発生するでしょう。
ほかにも採用後、一般的に研修を実施するため外部から講師を招く場合は講師費用、会場を借りる場合には施設費用が発生します。
　自社で人材募集が難しい場合や、中途採用でヘッドハンティングする場合、エージェント会社の手数料が発生します。エージェント会社の手数料相場は、採用した人材の理論年収の30～40％程度です。理論年収には、基本給や初手当、残業代、賞与が含まれます。例えば、採用しようとしている経験者が、年収を600万円希望している場合、以下の計算式から少なくとも180万円支払うことになります。

　一般的には、エージェントを活用し入社した人材が数カ月（エージェントとの契約内容により異なる）継続勤務しなければ、手数料の支払いは発生しません。しかし、契約内容にある期間を経過して直ぐに退職した場合でも返金はされないため、企業にとって経費だけが発生します。

　経理担当者を採用すれば、給与や賞与など人件費が発生します。2024年4月入社の大卒初任給は22万円程度です。これをもとに1年間の人件費を計算した場合、給与は264万円、賞与を3カ月で計算した場合66万円、合計330万円程度が必要です。給与や賞与以外に通勤交通費が発生すると、年間330万円程度の支出ではおさまらないことが分かります。

　人材を採用し給与を支給すれば、会社は社会保険料をはじめとした厚生費の支出も発生します。厚生労働省が発表した令和3年就労条件総合調査によると、従業員1人当たりの月平均額は4,882円（年間5万9千円程度）です。この費用は、採用した人材をつなぎとめておくための方法として、今後も増加傾向すると考えられます。採用する人材が経理だけではなく、ほかの職種もいる場合、さらに多くの厚生費が発生します。

　経理担当者の業務負担を軽減し、属人化の防止ができます。また、業務負担が軽減すれば、残業代をはじめ経営者にとって見通しがつきにくい費用の削減も可能です。そのためには、システムを導入しDX化を図ることが必要です。代表的なシステムには以下が挙げられます。
　・経費精算システム
　・請求書発行システム
　・給与計算システム　など
　ただし、人件費ほどではないものの、どのようなシステムを導入しても初期費用やランニングコストが発生します。一般的に導入されているシステムの費用相場は以下のとおりです。

　経理代行を利用すれば、システムにかかる費用は不要です。初期費用など導入にかかる費用も考慮しなくて良いため、経費を抑えられます。
　経理代行とよく似ている記帳代行との違いは、会計ソフトへの入力のみ代行しており、経理代行は経理業務全般を依頼できる点です。必要な業務のみ依頼できるケースもあり、自社にとって不要な業務は依頼時にカットし、経理代行にかかる経費を事前に抑えられます。
　経理代行に依頼すれば費用が発生するものの、人材1名を採用するよりはトータルコストは安く、退職してしまうリスクもありません。また、経理業務のプロを利用できるため、専門知識が求められる業務でも、安心して任せられます。経理代行へ依頼できる主な業務は以下のとおりです。
　・発注書や請求書の発行
　・売上・受注・在庫管理
　・経費精算
　・助成金や補助金申請資料の作成
　・税務申告書類の作成　など
　税務申告書類の作成は、顧問税理士に依頼することが一般的です。しかし、税務申告に必要な資料は経理担当者の仕事です。経理代行を利用すれば、資料収集も依頼できます。
経理代行に依頼する方法は、クラウドソーシングサイトを活用した副業人材や専門業者の活用などが一般的です。

　経理業務を外部の専門業者に委託することで、社内のリソースをコア業務に集中させることが可能です。外注により、経理業務にかかる人件費を削減し、その分を他の重要な業務に充てられます。社内のスタッフは自社の強みを活かした業務に専念できることもメリットです。新事業の計画など新たな価値を発見するために集中できます。また、外注業者の専門知識と効率的な業務遂行は、経理業務の品質を維持しながらコスト削減にもつながります。外注を利用することは、会社全体の生産性の向上とコスト削減に役立つため、新たな利益を生み出すための有効な戦略となるでしょう。

　経理の人件費削減には、以下のメリットから経理代行業者の利用が最適です。
　・採用コストの削減ができる
　・経理のプロに依頼できる
　・コア業務に集中できる
　求人広告や面接施設の費用などが発生しないため、採用にかかるコストが削減できます。業務自体は経理のプロに依頼できるため、経験や実績をもとに品質の高い業務が期待できます。経営者は、経理業務に関する悩みから解放され、従業員をコア業務に配置することが可能です。売上に直結する業務に人員配置できるため、生産性の向上が期待できます。

　企業の経理業務は、経理代行に依頼できるため内製化する必要がなく、人件費削減が可能です。採用コストや採用後の人件費、厚生費などを考慮すると、経理代行を活用する方が企業にとってコア業務に人材を投下でき、設備投資もできます。

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